第1回 被災者連絡協議会 2012.1.22

　義援金や集団移転事業、浸水した土地の買い取り制度についてなど、家を失った方が必要とする重要な情報の共有を図り、復興事業をよりスムーズに進めていくための協議の場として、被災者の人が参加する「崎浜地区被災者連絡協議会」を立ち上げ、この日、設立の総会を開催しました。

　この日は、設立趣旨の説明、役員選出、崎浜地区復興会議の動きについての説明や意見交換を行いました。

（設立の趣旨）
　東日本大震災発生後10か月が過ぎ、復旧・復興に向け、いよいよ本格的な動きが加速しつつあります。大船渡市では、昨年10月31日に復興会議が策定され、国会においては、11月21日に総額12兆円を超える第3次補正予算が決定されました。
　平成26年度まで行われる「防災集団移転促進事業」（災害が発生した地域のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団移転を促進するための事業）は、①当事者の意思の確認、②移転候補地の選定および用地の取得交渉、③浸水域の買い上げのための合意等、40前後の行程が必要となります。
　その作業を円滑に進め、当事者個々の意思と全体の意見を集約し、一日でも早い住宅の再建を果たすため、被災者連絡協議会を設立したい。」